有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策を受けた貿易摩擦や地政学的リスクの影響などにより景気の先行きには不透明な状況が続いております。
温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費の高騰や物価の上昇、ニーズの多様化など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本と中国において温浴直営4店舗と飲食直営1店舗、温浴FC2店舗の新規出店に取り組むとともに、出店候補地の調査やM&A案件の検討などに取り組みました。また、日本では温浴施設直営店にて他企業とのコラボによるイベント風呂やコラボ商品の販売、各種イベントを実施致しました。中国では温浴事業のフランチャイズ展開を加速すべく現地パートナーとの協力関係、組織体制の強化等に取り組みました。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり迅速に対応できる企業として、総合力を強く意識したうえで、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
≪当連結会計年度に開業した店舗≫
・温浴直営
2018年6月「RAKU SPA GARDEN 名古屋」(愛知県名古屋市)
2019年1月「極楽湯 欧亜温泉館」(中国吉林省長春市)
3月「RAKU SPA 1010 神田」(東京都千代田区)
・飲食直営
2019年2月「麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店」(東京都中央区)
・温浴FC
2018年10月「極楽湯 博大温泉館」(中国江蘇省無錫市)
10月「極楽湯 嘉定温泉館」(中国上海市)※2018年2月直営店として開業した後に移行
以上の結果、連結売上高15,990百万円(前期比14.5%増)、営業利益270百万円(前期比44.4%減)、経常利益172百万円(前期比63.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2百万円(前期比99.1%減)となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に開示するために、従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当期における第1四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は、中国子会社については2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は1,431百万円、営業利益は337百万円、経常利益は294百万円、税金等調整前四半期純利益は294百万円であります。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
<日本>当セグメントにおきましては、売上高11,553百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)271百万円(前期比56.1%減)となりました。
<中国>当セグメントにおきましては、売上高4,481百万円(前期比46.1%増)、セグメント利益(営業利益)163百万円(前期セグメント損失16百万円)となりました。
なお、当期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が1月から12月の12ヶ月に対して当期は1月から3月の15ヶ月の数値となっております。また、自己資本比率につきましては、29.7%となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し23,510百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し14,631百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し8,878百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,792百万円(前期は6,061百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期は、店舗数が増えたことに加え、中国子会社について15ヶ月間を連結対象期間としたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ520百万円増加し、1,625百万円の獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期は、複数の新規出店に伴う設備投資に加え、既存店の設備改修を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が2,997百万円増加し、5,301百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期は長期借入れによる収入が前期に比べ676百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前期に比べ531百万円増加いたしました。また自己株式の取得(598百万円の支出)を行いました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,105百万円減少し、489百万円の獲得となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、中国セグメントは前期1月から3月の15ヶ月の数値となっております。そのため、上記中国セグメントの販売高には2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高1,431,799千円が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当連結会計年度末における総資産は、既存店の土地購入による増加1,106百万円や、新規出店などにより建物及び構築物が2,370百万円増加した一方で、現金及び預金が3,269百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し23,510百万円となりました。
次に、負債合計は、資金調達により長期借入金が1,253百万円増加、新規出店の影響などにより未払金が717百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し14,631百万円となりました。
最後に、純資産合計は、利益剰余金が93百万円減少、自己株式が598百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し8,878百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<日本>当セグメントの業績は、温浴直営2店舗と飲食直営1店舗の新規出店により、売上高は前期に比べ増加いたしました。しかしながら、新店を出店する際の初期費用等が大きく膨れたことや顧客満足度の向上を目的として複数店舗において大型の改装を実施し修繕費用が発生したこと等により、セグメント利益は前期に比べ減少いたしました。
<中国>当セグメントの業績は、繁忙期となる1月から3月の業績が2018年と2019年の2回計上されており、売上高及びセグメント利益が前期に比べ、増加する主な要因となりました。また、直営2店舗の新規出店、当期に一部店舗で開始した宿泊サービス、武漢店の業績改善につきましても売上高が増加する要因となりました。
なお、「極楽湯 嘉定温泉館」は運営会社の出資割合の変更に伴い、2018年10月よりフランチャイズ店へと移行したため子会社株式売却益(特別利益)119百万円を計上しております。
今後の見通しにつきましては、景気の先行き不透明感や人材不足、原材料価格及び人件費の高騰と引き続き苦しい状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、株式会社タカチホより譲受ける温浴施設5店舗について、当社グループの運営へと急ぎ切り替えを進めております。新店を含めた直営店の収益力をより一層向上させるべく、顧客満足度を意識した改装やイベント企画等の実行、サービスの改善に取り組むとともに、M&Aや海外でのフランチャイズ展開など積極的に店舗数の拡大を目指して、引き続き管理職層の人材育成や取引先との関係強化等に取り組んで参ります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び新規出店に伴う設備資金として、当連結会計年度中に、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするコミット型シンジケートローン1,675百万円を含む、3,346百万円の資金調達を実施いたしました。
当社グループの資金需要は、主に新規出店の設備資金や運転資金であります。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策を受けた貿易摩擦や地政学的リスクの影響などにより景気の先行きには不透明な状況が続いております。
温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、人件費の高騰や物価の上昇、ニーズの多様化など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは日本と中国において温浴直営4店舗と飲食直営1店舗、温浴FC2店舗の新規出店に取り組むとともに、出店候補地の調査やM&A案件の検討などに取り組みました。また、日本では温浴施設直営店にて他企業とのコラボによるイベント風呂やコラボ商品の販売、各種イベントを実施致しました。中国では温浴事業のフランチャイズ展開を加速すべく現地パートナーとの協力関係、組織体制の強化等に取り組みました。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり迅速に対応できる企業として、総合力を強く意識したうえで、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
≪当連結会計年度に開業した店舗≫
・温浴直営
2018年6月「RAKU SPA GARDEN 名古屋」(愛知県名古屋市)
2019年1月「極楽湯 欧亜温泉館」(中国吉林省長春市)
3月「RAKU SPA 1010 神田」(東京都千代田区)
・飲食直営
2019年2月「麹町ばらく 晴海トリトンスクエア店」(東京都中央区)
・温浴FC
2018年10月「極楽湯 博大温泉館」(中国江蘇省無錫市)
10月「極楽湯 嘉定温泉館」(中国上海市)※2018年2月直営店として開業した後に移行
以上の結果、連結売上高15,990百万円(前期比14.5%増)、営業利益270百万円(前期比44.4%減)、経常利益172百万円(前期比63.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2百万円(前期比99.1%減)となりました。
なお、当社グループの業績をより適切に開示するために、従来、決算日が12月31日である中国子会社について同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当期における第1四半期連結会計期間より、中国子会社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は、中国子会社については2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、仮決算を行う中国子会社の2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高は1,431百万円、営業利益は337百万円、経常利益は294百万円、税金等調整前四半期純利益は294百万円であります。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
<日本>当セグメントにおきましては、売上高11,553百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)271百万円(前期比56.1%減)となりました。
<中国>当セグメントにおきましては、売上高4,481百万円(前期比46.1%増)、セグメント利益(営業利益)163百万円(前期セグメント損失16百万円)となりました。
なお、当期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、セグメント情報の対象期間は前期が1月から12月の12ヶ月に対して当期は1月から3月の15ヶ月の数値となっております。また、自己資本比率につきましては、29.7%となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し23,510百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し14,631百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し8,878百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,792百万円(前期は6,061百万円)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期は、店舗数が増えたことに加え、中国子会社について15ヶ月間を連結対象期間としたことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ520百万円増加し、1,625百万円の獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期は、複数の新規出店に伴う設備投資に加え、既存店の設備改修を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が2,997百万円増加し、5,301百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期は長期借入れによる収入が前期に比べ676百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が前期に比べ531百万円増加いたしました。また自己株式の取得(598百万円の支出)を行いました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,105百万円減少し、489百万円の獲得となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 11,508,859 | +5.6 |
| 中国 | 4,481,415 | +46.1 |
| 合計 | 15,990,274 | +14.5 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当期より連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更したことに伴い、中国セグメントは前期1月から3月の15ヶ月の数値となっております。そのため、上記中国セグメントの販売高には2018年1月1日から2018年3月31日までの売上高1,431,799千円が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当連結会計年度末における総資産は、既存店の土地購入による増加1,106百万円や、新規出店などにより建物及び構築物が2,370百万円増加した一方で、現金及び預金が3,269百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,250百万円増加し23,510百万円となりました。
次に、負債合計は、資金調達により長期借入金が1,253百万円増加、新規出店の影響などにより未払金が717百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,016百万円増加し14,631百万円となりました。
最後に、純資産合計は、利益剰余金が93百万円減少、自己株式が598百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し8,878百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<日本>当セグメントの業績は、温浴直営2店舗と飲食直営1店舗の新規出店により、売上高は前期に比べ増加いたしました。しかしながら、新店を出店する際の初期費用等が大きく膨れたことや顧客満足度の向上を目的として複数店舗において大型の改装を実施し修繕費用が発生したこと等により、セグメント利益は前期に比べ減少いたしました。
<中国>当セグメントの業績は、繁忙期となる1月から3月の業績が2018年と2019年の2回計上されており、売上高及びセグメント利益が前期に比べ、増加する主な要因となりました。また、直営2店舗の新規出店、当期に一部店舗で開始した宿泊サービス、武漢店の業績改善につきましても売上高が増加する要因となりました。
なお、「極楽湯 嘉定温泉館」は運営会社の出資割合の変更に伴い、2018年10月よりフランチャイズ店へと移行したため子会社株式売却益(特別利益)119百万円を計上しております。
今後の見通しにつきましては、景気の先行き不透明感や人材不足、原材料価格及び人件費の高騰と引き続き苦しい状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、株式会社タカチホより譲受ける温浴施設5店舗について、当社グループの運営へと急ぎ切り替えを進めております。新店を含めた直営店の収益力をより一層向上させるべく、顧客満足度を意識した改装やイベント企画等の実行、サービスの改善に取り組むとともに、M&Aや海外でのフランチャイズ展開など積極的に店舗数の拡大を目指して、引き続き管理職層の人材育成や取引先との関係強化等に取り組んで参ります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び新規出店に伴う設備資金として、当連結会計年度中に、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとするコミット型シンジケートローン1,675百万円を含む、3,346百万円の資金調達を実施いたしました。
当社グループの資金需要は、主に新規出店の設備資金や運転資金であります。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。