(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,051千円	―千円
退職給付引当金	38,665	―
未払費用	―	6,709
株式報酬費用	30,607	39,181
現物出資差額	25,042	25,042
その他	4,513	6,159
繰延税金資産小計	108,881	77,093
評価性引当額小計	△25,042	△25,042
繰延税金資産合計	83,838	52,051
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	83,838	52,051

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△7.6
株式報酬費用	0.8		0.3
住民税均等割等	1.7		0.4
外国税額控除	4.1		△2.6
評価性引当額	△0.3		―
その他	△1.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		25.1