(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	1,360,459
貸倒引当金	2,225,057	786,935
減損損失累計額	8,928	28,867
株式報酬費用	86,850	82,040
現物出資差額	25,042	-
子会社株式	869,366	537,058
会社分割に伴う承継会社株式	584,567	594,210
その他	3,041	4,930
繰延税金資産小計	3,802,853	3,394,502
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,311,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,802,853	△2,017,598
評価性引当額小計	△3,802,853	△3,328,748
繰延税金資産合計	-	65,753
繰延税金負債
投資有価証券	-	49,553
繰延税金負債合計	-	49,553
繰延税金資産の純額	-	16,199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.61	%
評価性引当額の増減	―		△36.55	%
その他	―		△0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△4.44	%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。