(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2022年4月1日	(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)	至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	144,368	156,867
退職給付費用	22,291	33,839
退職給付の支払額	△9,792	△48,938
退職給付に係る負債の期末残高	156,867	141,768

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	156,867	141,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,867	141,768
退職給付に係る負債	156,867	141,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	156,867	141,768

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22,291千円 当連結会計年度33,839千円
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,924千円であります。