有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客(フランチャイズ契約先)の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年9か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金、買掛金、未払金および短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(単位:千円)
(*4)敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
(*1)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない423,049千円は含めておりません。
(*2)敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない54,152千円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定額を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金(短期・長期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、エネルギー市場価格変動リスクに対して原油スワップ取引を実施して、一部の運転用品費の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客(フランチャイズ契約先)の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年9か月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、売掛金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入敷金保証金については、モニタリングを行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対応するため、金利スワップ取引を利用しております。また、金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
(1) 投資有価証券 | 122,625 | 122,625 | - |
(2) 敷金及び保証金 | 1,293,670 | ||
貸倒引当金 | △54,152 | ||
1,239,518 | 1,119,954 | △119,564 | |
(3) 長期貸付金 | 423,049 | ||
貸倒引当金 | △423,049 | ||
- | - | - | |
(4)関係会社株式 | 345,086 | 345,086 | - |
資産計 | 1,707,229 | 1,587,665 | △119,564 |
(1) 長期借入金 (1年内返済予定額を含む。) | 7,924,150 | 7,934,258 | 10,107 |
負債計 | 7,924,150 | 7,934,258 | 10,107 |
デリバティブ取引 | 7,392 | 7,392 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
(1) 投資有価証券 | 285,125 | 285,125 | - |
(2) 敷金及び保証金 | 925,289 | ||
貸倒引当金 | - | ||
925,289 | 827,720 | △97,569 | |
(3) 長期貸付金 | 922 | △922 | |
貸倒引当金 | - | ||
922 | - | △922 | |
(4)関係会社株式 | 227,077 | 227,077 | - |
資産計 | 1,438,414 | 1,339,922 | △98,491 |
(1) 長期借入金 (1年内返済予定額を含む。) | 4,215,779 | 4,232,236 | 16,457 |
負債計 | 4,215,779 | 4,232,236 | 16,457 |
デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)売掛金、買掛金、未払金および短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(単位:千円)
区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
非上場株式 | 20,000 | 20,000 |
(*4)敷金及び保証金と長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 5,487,972 | - | - | - |
売掛金 | 410,070 | - | - | - |
敷金及び保証金 | 78,808 | 630,211 | 478,865 | 51,633 |
長期貸付金 | - | - | - | - |
合計 | 5,976,851 | 630,211 | 478,865 | 51,633 |
(*1)長期貸付金のうち、返済予定額が見込めない423,049千円は含めておりません。
(*2)敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない54,152千円は含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 2,865,547 | - | - | - |
売掛金 | 437,850 | - | - | - |
敷金及び保証金 | 20,000 | 407,908 | 365,049 | 132,331 |
長期貸付金 | - | 922 | - | - |
合計 | 3,323,398 | 408,830 | 365,049 | 132,331 |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | 1,316,053 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 2,515,792 | 2,117,888 | 1,441,521 | 841,984 | 128,864 | 878,100 |
合計 | 3,831,845 | 2,117,888 | 1,441,521 | 841,984 | 128,864 | 878,100 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 552,500 | 552,500 | 552,500 | 552,500 | 552,500 | 1,453,279 |
合計 | 552,500 | 552,500 | 552,500 | 552,500 | 552,500 | 1,453,279 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 122,625 | - | - | 122,625 |
資産計 | 122,625 | - | - | 122,625 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 285,125 | - | - | 285,125 |
資産計 | 285,125 | - | - | 285,125 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
敷金及び保証金 | - | 1,119,954 | - | 1,119,954 |
資産計 | - | 1,119,954 | - | 1,119,954 |
短期借入金 | - | 1,316,053 | - | 1,316,053 |
長期借入金 (1年内返済予定額を含む。) | - | 7,934,258 | - | 7,934,258 |
負債計 | - | 9,250,311 | - | 9,250,311 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
敷金及び保証金 | - | 827,720 | - | 827,720 |
資産計 | - | 827,720 | - | 827,720 |
短期借入金 | - | - | - | - |
長期借入金 (1年内返済予定額を含む。) | - | 4,232,236 | - | 4,232,236 |
負債計 | - | 4,232,236 | - | 4,232,236 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されており、レベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
主に建物の賃借時に差入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、一般に公表されている長期プライムレートで割り引いた現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定額を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。