(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年～30年と見積り、割引率は1.0%～1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	1,447,104	1,463,995
見積の変更による増加額	-	7,402
時の経過による調整額	16,891	14,652
資産除去債務の履行による減少額	-	△72,400
期末残高	1,463,995	1,413,651

(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額7,402千円を変更前の資産除去債務残高より加算しています。