(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,749千円	17,431千円
減価償却費	280,094	273,714
退職給付引当金	41,752	40,490
減損損失累計額	521,214	447,260
資産除去債務	127,934	154,581
株式報酬費用	19,769	7,267
貸倒引当金	2,226	1,303
有価証券評価差額金	356	391
長期前受収益	8,167	3,395
現物出資差額	―	26,447
その他	32,304	27,900
計	1,052,569	1,000,185
評価性引当金	△430,362	△396,145
繰延税金資産合計	622,207	604,039
繰延税金負債
資産除去債務	43,147	71,748
保証金利息	22,219	22,140
繰延税金負債合計	65,366	93,888
繰延税金資産の純額	556,840	510,150

(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産・繰延税金資産	33,280千円	28,930千円
固定資産・繰延税金資産	523,559	481,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		11.0
株式報酬費用	―		2.7
住民税均等割等	―		13.8
雇用促進税制による税額控除	―		△3.9
外国税額控除	―		4.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		28.0
評価性引当金	―		1.3
その他	―		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		92.4

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%に税率変更いたします。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50,148千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。