四半期報告書-第45期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等に起因するエネルギーコストや物価の高騰に加え、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高6,967百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益241百万円(前年同期営業損失117百万円)、経常利益145百万円(前年同期経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高6,410百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益(営業利益)606百万円(前年同期比106.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における日本の業績は、「ホロライブ」や「ハイキュー!!」等の人気コンテンツとのコラボが好調に推移したことに加え、南種子町や農業協同組合(JA)とのコラボイベントを実施するなど地方活性化に取り組むとともに、直営店舗での入館料値上げやシーズン料金を適用したこと、サウナイベントを積極的に実施したことが売上高に大きく貢献した一方、コスト面でも電気代・ガス代の補助における恩恵を受けたことや全店で節電に取り組んだ結果、大幅な増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高557百万円(前年同期比95.5%増)、セグメント損失(営業損失)275百万円(前年同期セグメント損失323百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における中国の業績は、前年同期がゼロコロナ政策に伴う臨時休業が続いたことに対し、中国経済の回復が遅れている状況が続きコロナ前には遠く及ばないものの通常通り営業ができたことにより大幅な増収となりました。しかしながら、例年第1・第2四半期は閑散期であることに加え、一方のコスト面で、施設維持管理コストや人件費、エネルギーコスト等が増加し、前年同期より改善したもののセグメント損失となりました。
(2) 財政状態の分析
第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、15,977百万円となりました。建物及び構築物の修繕等により641百万円増加したことや、投資有価証券が時価評価に伴い131百万円増加したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円減少し、13,771百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金が返済により1,247百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し2,206百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ947百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は5,725百万円(前年同四半期は5,433百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、346百万円(前年同四半期は78百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175百万円の計上、減価償却費350百万円などの非資金取引等による調整がある一方で、未払消費税等を66百万円支払うとともに、法人税等を55百万円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、724百万円(前年同四半期は415百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出653百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、633百万円(前年同四半期は1,113百万円の使用)となりました。これは主に、株式発行による収入1,894百万円、長期借入金の返済による支出1,070百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安等に起因するエネルギーコストや物価の高騰に加え、中国経済の下振れ懸念や世界的な金融引き締めの影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高6,967百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益241百万円(前年同期営業損失117百万円)、経常利益145百万円(前年同期経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失73百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高6,410百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益(営業利益)606百万円(前年同期比106.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における日本の業績は、「ホロライブ」や「ハイキュー!!」等の人気コンテンツとのコラボが好調に推移したことに加え、南種子町や農業協同組合(JA)とのコラボイベントを実施するなど地方活性化に取り組むとともに、直営店舗での入館料値上げやシーズン料金を適用したこと、サウナイベントを積極的に実施したことが売上高に大きく貢献した一方、コスト面でも電気代・ガス代の補助における恩恵を受けたことや全店で節電に取り組んだ結果、大幅な増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高557百万円(前年同期比95.5%増)、セグメント損失(営業損失)275百万円(前年同期セグメント損失323百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における中国の業績は、前年同期がゼロコロナ政策に伴う臨時休業が続いたことに対し、中国経済の回復が遅れている状況が続きコロナ前には遠く及ばないものの通常通り営業ができたことにより大幅な増収となりました。しかしながら、例年第1・第2四半期は閑散期であることに加え、一方のコスト面で、施設維持管理コストや人件費、エネルギーコスト等が増加し、前年同期より改善したもののセグメント損失となりました。
(2) 財政状態の分析
第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ806百万円増加し、15,977百万円となりました。建物及び構築物の修繕等により641百万円増加したことや、投資有価証券が時価評価に伴い131百万円増加したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,250百万円減少し、13,771百万円となりました。これは主に、短期及び長期借入金が返済により1,247百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し2,206百万円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ947百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は5,725百万円(前年同四半期は5,433百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、346百万円(前年同四半期は78百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益175百万円の計上、減価償却費350百万円などの非資金取引等による調整がある一方で、未払消費税等を66百万円支払うとともに、法人税等を55百万円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、724百万円(前年同四半期は415百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出653百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、633百万円(前年同四半期は1,113百万円の使用)となりました。これは主に、株式発行による収入1,894百万円、長期借入金の返済による支出1,070百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。