有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 16:20
【資料】
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【項目】
116項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方でアメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの拡大や、欧米の政策動向による海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
温浴業界につきましては、個人消費の持ち直しを背景に「安・近・短」の手軽なレジャーとしてのニーズが引き続き底堅く推移する一方、天候不順による野菜等の価格高騰や物流費の上昇などに伴う原価コストの上昇、人件費及び採用コストの上昇に加え、ニーズの多様化や温浴を含むレジャー施設との競合などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、日本において2018年6月オープンいたしました「RAKU SPA GARDEN 名古屋」(愛知県)の出店に向けて取り組むとともに既存店の経年劣化に伴う修繕に取り組みました。中国においては、お客様満足度や収益力の向上を目的として「極楽湯 碧雲温泉館」(上海市)と「極楽湯 金銀潭温泉館」(湖北省武漢市)にて宿泊用個室フロアを中心に改装を進めるとともに、青島・上海など中国各地で直営店やフランチャイズ店の開業準備に取り組みました。その結果、2017年11月に海外初のフランチャイズ店「極楽湯 青島紅樹林館」(山東省青島市)、2017年12月に海外フランチャイズ2号店「極楽湯 川沙温泉館」(上海市)、2018年2月に海外直営4号店「極楽湯 嘉定温泉館」(上海市)をオープンいたしました。
引き続き、お客様のニーズの変化をいち早く感じとり迅速に対応できる企業として、総合力を強く意識したうえ
で、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,961百万円(前期比1.5%増)、営業利益486百万円(前期比25.9%減)、経常利益473百万円(前期比32.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円(前期比12.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<日本>当セグメントにおきましては、売上高10,939百万円(前期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)617百万円(前期比9.9%減)となりました。
<中国>当セグメントにおきましては、売上高3,067百万円(前期比5.0%増)、セグメント損失(営業損失)16百万円(前期セグメント利益216百万円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加し22,266百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し12,622百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加し9,644百万円となりました。また、自己資本比率につきましては、34.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,061百万円(前期は4,638百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,105百万円(前期は1,442百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益434百万円から、減価償却費1,111百万円など非資金取引等による調整、法人税等の支払額328百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,304百万円(前期は2,560百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,201百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,594百万円(前期は61百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,670百万円、長期借入金の返済による支出1,561百万円、株式の発行による収入2,112百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(%)
日本10,893,698+0.5
中国3,067,848+5.0
合計13,961,547+1.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、税効果会計等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当連結会計年度末における総資産は、シンジケートローンの実行等により現金及び預金が1,423百万円増加したことや、新店舗建設等により建設仮勘定が1,416百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加し22,266百万円となりました。
負債合計は、長期借入金が1,108百万円増加したことや、短期借入金が400百万円減少した等により、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し12,622百万円となりました。
純資産合計は、第三者割当増資による払込等により、資本金が1,067百万円、資本剰余金が1,067百万円増加し、前連結会計年度末に比べ2,500百万円増加し9,644百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
<日本>当セグメントの業績は、ご家族が集まるお盆や年末年始等の休暇の状況に加え、台風・ゲリラ豪雨・猛暑・大雪等の季節的要因によって変動する傾向があります。当期の売上高につきましては、前期にリニューアルした「RAKU SPA Cafe 浜松」が通期フルで売上貢献したこと、他企業とのコラボレーションによるイベント風呂やSNSの発信強化、肉フェアなど高価格のメニューを導入したことで飲食に誘導するなどの施策を行った結果、外部顧客への売上高においては10,893百万円となり、前期(10,835百万円)に比べて微増となりました。
一方、利益面においては、原油価格上昇に伴う水道光熱費(ガス料金や電気料金)の増加やスタッフの最低賃金引き上げに伴う人件費や採用コストの上昇に加え、諸経費全般が増加したこと等により、前期に比べセグメント利益(営業利益)は減少いたしました。
<中国>当セグメントの業績は、日本と同様に季節的要因によって変動しますが、日本に比べてより顕著に気温や天候の変化によって変動する傾向があります。当期の売上高及びセグメント利益(営業利益)につきましては、フランチャイズ店が加盟及び開業したことによる収益計上により、元ベースで売上高が3.6%増加しました。他方、業容拡大に伴い増員したことに加え、お客様のニーズの変化を捉えて上海と武漢の2店舗で宿泊対応の個室フロアに改装する等の大規模な工事を実施したことで集客等に影響が出た結果、セグメント損失(営業損失)は16百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、景気の先行き不透明感や人材不足、原材料価格及び人件費の高騰と引き続き苦しい状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、日本では既存店の改装等の実施や新規事業の検討、中国では直営店とフランチャイズ店の新規出店契約に向けた取り組み、加えて開業準備及び管理職層の人材育成等に取り組んでまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社は、「RAKU SPA GARDEN 名古屋」の出店資金として、2017年8月4日に第三者割当増資により2,410,000株の新株式を発行し、1,901百万円の資金調達を行いました。
また、当社グループの運転資金及び中国の新規出店資金として、当連結会計年度中にコミット型シンジケートローン2,300百万円を含む2,670百万円の資金調達を実施いたしました。
当社グループの資金需要は、主に新規出店の設備資金や運転資金であります。当連結会計期間は第三者割当増資の割当先より資金調達を行いましたが、当社グループの出店資金につきまして、主に金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。