#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,783,419千円減少し、売上原価が1,805,585千円減少し、営業損失が22,166千円減少しますが、経常損失と税金等調整前当期純損失については変更ありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/08/29 15:01
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ※6 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、日本国内の取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。また、当社は取引金融機関20行とシンジケート方式による貸出コミットメントライン契約を締結し、出店資金及び運転資金を調達しております。そのうち、これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は、次のとおりであります。
なお、当該貸出コミットメントライン契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が昨年の秋頃から減少してきたことにより一時持ち直しの動きがみられたものの、2022年に入り感染力が強い新たな変異株が出現したことによる感染再拡大や、ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。温浴業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や飲食など付帯サービスの利用減少に加え、エネルギーや原材料等の様々なコストの上昇、人手不足等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高10,036百万円(前期比14.5%増)、営業損失568百万円(前期営業損失1,524百万円)、経常利益751百万円(前期経常損失926百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,979百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失3,081百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が1,783百万円減少し、営業損失が22百万円減少しておりますが、経常損失と税金等調整前当期純損失については変更ありません。
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#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ※7 財務制限条項
当社は、金融機関20行とシンジケート契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表の純資産の部の金額や、連結損益計算書の経常損失により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引先金融機関と密接な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引先金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
なお、この契約に基づく当連結会計年度末日における借入残高は、以下のとおりであります。
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