商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(注1)「特定株主グループ」とは、①当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味し、以下同じとします。
(注2)「議決権割合」とは、①特定株主グループが、前記(注1)の①の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者の株券等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。)をいい、②特定株主グループが、前記(注1)の②の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいい、以下同じとします。

2025/06/30 16:45

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合または権利を放棄した場合
② 会社法、金融商品取引法、税法等の関係法令および諸規則等の制定または改廃等が行われた場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合
③ 当社が他社との合併、会社分割、その他会社法等で定められた組織変更等を行う場合において、当社の取締役会において新株予約権の無償での取得が決議された場合

2025/06/30 16:45

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/30 16:45

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及びサービスに係る収益認識
当社は、商品及びサービスについては、顧客に商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2025/06/30 16:45

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

商品	87,137	139,813
貯蔵品	25,217	26,753
計	112,354	166,567

2025/06/30 16:45

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,414,600	31,414,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
計	31,414,600	31,414,600	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2025/06/30 16:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度における業績は、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントに加えて鹿児島県南種子町等の地域と連携したイベントが非常に好調に推移したことや、入館料金の改定、お盆や年末年始等の繁忙期に設定しているシーズン料金拡大等により、中国が連結の範囲内だった前連結会計年度を上回る売上を獲得しました。利益面では、店舗の修繕や備品購入等による費用の計上があったものの、コラボイベント飲食メニュー等の高単価な商品が好調だったことに加えて、入館料改定、シーズン料金拡大等の施策を行い利益率が向上したこと等が影響し大幅な増益となり上場以来の最高益を達成しました。
また、2024年12月に「RAKU SPA BAY 横浜」(神奈川県横浜市)と「RAKU SPA Station 府中」(東京都府中市)を、2025年3月には「極楽湯 ロイヤル川口」(埼玉県川口市)を直営店としてオープンしました。2025年12月にはRAKU SPA 武蔵小金井(仮称)(東京都小金井市)をJR「武蔵小金井駅」駅前の高架下に直営店としてオープンを予定しており、引き続き売上拡大にむけて様々な施策に積極的に取り組んでまいります。

2025/06/30 16:45

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2025/06/30 16:45