- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2025/06/30 16:45- #2 フランチャイズ関連収入に関する注記
※1 フランチャイズ関連収入のうち、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| (単位:千円) |
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 864,275 | 1,029,936 |
2025/06/30 16:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 合同会社極楽湯レンダー
株式会社Goldensoft
株式会社GK Hospitality
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/30 16:45 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/30 16:45- #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/06/30 16:45 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/30 16:45- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつある一方、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇、米国の政策動向のリスク等もあり依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高15,164百万円(前期比7.7%増)、営業利益1,140百万円(前期比52.4%増)、経常利益1,279百万円(前期比77.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益769百万円(前期比10.4%増)となりました。なお、当社グループの報告セグメントは「日本」、「中国」の2区分としておりましたが、香港子会社株式の一部譲渡等により2023年12月末をもって中国グループを連結の範囲から除外したため、当連結会計期間の期首から「日本」のみの単一セグメントといたしました。
②キャッシュ・フローの状況
2025/06/30 16:45- #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/30 16:45- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/30 16:45- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2025/06/30 16:45- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
当社の主たる事業は温浴事業であり、その他事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
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