有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
1.取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の付与について
詳細は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
2. 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の付与について
詳細は、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
3.資本準備金の額の減少について
当社は、2018年5月18日開催の取締役会及び2018年6月27日開催の当社第39期定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少についての議案を決議いたしました。
(1)資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることによって剰余金配当可能額の充実を図ると共に今後の資本政策に備えるためであります。
(2)資本準備金の額の減少の要領
2018年3月31日現在の当社資本準備金3,267,902,542円のうち、2,300,000,000円を減少させ、その同額をその他資本剰余金に振り替える予定です。
(3)資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議 :2018年5月18日
②定時株主総会 :2018年6月27日
③債権者異議申述公告 :2018年6月28日
④債権者異議申述最終期日:2018年7月30日(予定)
⑤効力発生日 :2018年8月1日(予定)
(4)今後の見通し
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替処理であり、本件による当社の純資産の変動はなく、業績に与える影響もありません。