有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2016年4月1日		(自 2017年4月1日
	至 2017年3月31日)		至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		108,288		117,445
退職給付費用		16,986		10,948
退職給付の支払額		△7,829		△20,780
退職給付に係る負債の期末残高		117,445		107,614

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務		117,445		107,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		117,445		107,614
退職給付に係る負債		117,445		107,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		117,445		107,614

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,986千円 当連結会計年度10,948千円