固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 5年～50年
構築物 3年～50年
機械装置 2年～17年
工具器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/28 12:44

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2016/09/28 12:44

#5 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)	当中間会計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)
有形固定資産	36,222千円	37,459千円
無形固定資産	1,307千円	1,351千円

2016/09/28 12:44

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ、15,699千円増加し584,432千円(前事業年度末比2.8%増)となりました。これは、主に、現金及び預金の8,422千円増加、売掛金の12,218千円増加、未収金の8,014千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ、2,494千円減少し、1,846,439千円(同比0.1%減)となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものであります。

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