固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 5年～50年
構築物 3年～50年
機械装置 2年～17年
工具器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 9:04

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/09/27 9:04

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)	当中間会計期間(自平成29年1月1日至平成29年6月30日)
有形固定資産	37,459千円	39,568千円
無形固定資産	1,351千円	996千円

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ、45,501千円増加し547,225千円(前事業年度末比9.1%増)となりました。これは、主に、現金及び預金の32,815千円の増加及び売掛金の12,836千円の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ、7,205千円増加し、1,851,091千円(同比0.4%増)となりました。これは、主に機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品の増加によるものであります。

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