有価証券報告書-第19期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	名晃開発株式会社	名古屋 市中区	100,000	ゴルフ場の開発及び経営	(被所有) 直接100	ゴルフ場の運営受託 役員の兼任	ゴルフ場施設の支払使用料 (注)4(1)	58,400	未払金	7,055
							受託事務手数料の受取 (注)4(2)	4,686	未収入金	563
							預託金の受入 (注)2、3	―	預託金債権	4,806,250
							資金の貸付(注)3、4(3)	―	関係会社長期貸付金	369,350
							受取利息 (注)4(3)	5,507	―

(注) 1 上記金額のうち、取引金額及び関係会社長期貸付金の期末残高には消費税等が含まれておらず、他の期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 ゴルフ業界の慣例及び小原カントリークラブの規約により、ゴルフプレー権を付し、無利息で差入れております。なお、当債権保全のため、名晃開発株式会社の所有するゴルフ場資産に第1順位の抵当権を設定しております。
3 関係会社長期貸付金369,350千円及び優先株主から現物出資財産として受入れた、名晃開発株式会社に対する預託金債権4,806,250千円について、貸倒引当金5,126,390千円を計上しております。また、当事業年度において5,500千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し、合理的に決定しております。
(2) 受託事務に係る費用を合理的に算出し決定しております。
(3) 名晃開発株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	名晃開発株式会社	名古屋 市中区	100,000	ゴルフ場の開発及び経営	(被所有) 直接100	ゴルフ場の運営受託 役員の兼任	ゴルフ場施設の支払使用料 (注)4(1)	60,970	未払金	6,910
							受託事務手数料の受取 (注)4(2)	4,593	未収入金	514
							預託金の受入 (注)2、3	―	預託金債権	4,806,250
							資金の貸付(注)3、4(3)	―	関係会社長期貸付金	363,850
							受取利息 (注)4(3)	5,519	―

(注) 1 上記金額のうち、取引金額及び関係会社長期貸付金の期末残高には消費税等が含まれておらず、他の期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 ゴルフ業界の慣例及び小原カントリークラブの規約により、ゴルフプレー権を付し、無利息で差入れております。なお、当債権保全のため、名晃開発株式会社の所有するゴルフ場資産に第1順位の抵当権を設定しております。
3 関係会社長期貸付金363,850千円及び優先株主から現物出資財産として受入れた、名晃開発株式会社に対する預託金債権4,806,250千円について、貸倒引当金5,120,890千円を計上しております。また、当事業年度において5,500千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) ゴルフ場の所有・管理に係る公租公課、地代家賃等を勘案し、合理的に決定しております。
(2) 受託事務に係る費用を合理的に算出し決定しております。
(3) 名晃開発株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
名晃開発株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。