半期報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。
② 名義書換料収入
会員権の売買が行われた場合に、新たな会員から名義書換料を受け取っております。また、法人会員のプレー登録者の変更が行われた場合、法人会員から名義書換料を受け取っております。名義書換料については、名義書換が完了した時点で履行義務を充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
③ 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
1 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15年 |
| 機械装置 | 17年 |
| 工具、器具及び備品 | 6年 |
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。
② 名義書換料収入
会員権の売買が行われた場合に、新たな会員から名義書換料を受け取っております。また、法人会員のプレー登録者の変更が行われた場合、法人会員から名義書換料を受け取っております。名義書換料については、名義書換が完了した時点で履行義務を充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
③ 年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。