建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(建物付属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～35年
構築物 5～37年
機械及び装置 2～8年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 4～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用 均等償却2014/05/09 9:17

#2 担保に供している資産の注記

(1)担保提供資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
土地	942,127千円	942,127千円
建物	189,108	184,296
合計	1,131,235	1,126,423

(2)対応債務

2014/05/09 9:17

#3 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。
(2)建物の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

2014/05/09 9:17