建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(建物付属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～35年
構築物 5～37年
機械装置 6～8年
車両運搬具 5～6年
工具器具備品 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/09/29 10:28

#2 担保に供している資産の注記

(1)担保提供資産

	前事業年度(平成25年12月31日)	当中間会計期間(平成26年6月30日)
土地	942,127千円	942,127千円
建物	184,296	179,875
合計	1,126,423	1,122,002

(2)対応債務

2014/09/29 10:28

#3 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

式会社KCAMと当社の間で、株式会社KCAMは当社が所有するコテージ5棟を賃貸し、株式会社KCAMと当社の間で定期建物賃借契約(契約期間:平成26年12月15日から平成56年12月14日までの30年間)を締結する。賃料は、コテージの過去3年間の平均利益を勘案して別途定める。

2014/09/29 10:28