固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)

2014/09/29 10:28

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、建物(建物付属設備を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～35年
構築物 5～37年
機械装置 6～8年
車両運搬具 5～6年
工具器具備品 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/09/29 10:28

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

※2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日)	当中間会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)
有形固定資産	10,790千円	10,731千円
長期前払費用	1,666	1,666

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#5 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

式会社KCAMは、コテージ増築及びゲストハウスの新築に必要な敷地を当社から借り受け、株式会社KCAMと土地賃貸契約(契約期間:平成26年9月1日から平成56年8月31日までの30年間とし、ただしコテージの敷地については、平成26年12月15日から平成56年8月31日までの30年間)を締結する。賃料は固定資産評価額(基準年度)及び周辺敷地の借地賃料を勘案して別途定める。
3.本協定に定めなき事項は、当社と株式会社KCAMは誠意をもって協議のうえ定めるものとする。

2014/09/29 10:28