建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～35年
構築物 5～37年
機械及び装置 6～8年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用 均等償却2017/03/30 9:01

#3 担保に供している資産の注記

(1)担保提供資産

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
土地	942,127千円	942,127千円
建物	165,136	156,762
合計	1,107,263	1,098,889

(2)対応債務

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#4 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。
(2)建物の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

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