有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5)継続企業の前提に関する重要事象について
当事業年度末日において、有利子債務残高が458,560千円と営業キャッシュ・フローに対して多額となっております。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための下記のような対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
今後の売上増強計画を策定しており、この計画を実行することにより来場者の確保を行うことと、更なる経営効率化を図ることにより、営業収益の改善に努めてまいります。
また、優先償還株式の発行によりキャッシュ・フローの確保を図ることが可能であります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識いたしております。