半期報告書-第18期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況によるリスク
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
しかしながら、当社グループの当中間連結会計期間末(平成27年6月30日)現在の純資産は3,628百万円、会員預り金残高は1,552百万円となり、また、短期借入金は3,559百万円となりました。この状況は今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主共通会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により営業成績の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。
しかし、これらの対応策は進捗の途上であるため、当中間連結会計期間末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。