有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 財政状態について
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
当社グループの前連結会計年度末(令和元年12月31日)現在の純資産は3,765百万円、会員預り金残高は1,340百万円であり、また、短期借入金は2,218百万円でありました。当該状況により前連結会計年度末(令和元年12月31日)の当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかしながら、当連結会計年度において、金融機関が所有する当社の手形貸付債権の譲渡が行われ、また、当該債務の弁済期間の変更により、短期借入金が借入期間5年の長期借入金となったことから、当社グループといたしましては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたものと判断しております。
預託金償還問題を起因としたゴルフ場業界の状況に鑑み、当社グループは会員の皆様の財産である会員権の保全を図るために、当社グループが所有する首都圏6コースを統合して、会員権の権利拡大と財産価値を高める株主共通会員制への移行を決定し、推進してまいりました。株主共通会員制への移行は順調に推移し、平成17年12月期には債務超過も解消されました。
当社グループの前連結会計年度末(令和元年12月31日)現在の純資産は3,765百万円、会員預り金残高は1,340百万円であり、また、短期借入金は2,218百万円でありました。当該状況により前連結会計年度末(令和元年12月31日)の当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかしながら、当連結会計年度において、金融機関が所有する当社の手形貸付債権の譲渡が行われ、また、当該債務の弁済期間の変更により、短期借入金が借入期間5年の長期借入金となったことから、当社グループといたしましては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたものと判断しております。