有価証券報告書-第20期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度に「営業収益」の区分見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記していた「業務受託料」を当事業年度より「その他」に含めて表示し、前事業年度で「その他」に含めていた「名義書換手数料」を当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「業務受託料」332千円及び「その他」90,564千円は、「名義書換手数料」85,000千円、「その他」5,896千円として組替えて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利用税交付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,064千円は、「利用税交付金」1,589千円、「その他」1,475千円として組替えて表示しております。
(損益計算書関係)
当事業年度に「営業収益」の区分見直しを行った結果、前事業年度において独立掲記していた「業務受託料」を当事業年度より「その他」に含めて表示し、前事業年度で「その他」に含めていた「名義書換手数料」を当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「業務受託料」332千円及び「その他」90,564千円は、「名義書換手数料」85,000千円、「その他」5,896千円として組替えて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利用税交付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,064千円は、「利用税交付金」1,589千円、「その他」1,475千円として組替えて表示しております。