有価証券報告書-第19期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計に関する注記)」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
過去(3年)及び当期の全ての事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じており、かつ、翌期においても重要な税務上の欠損金が生じることが見込まれることから、繰延税金資産については回収可能性がないものと判断し、全額計上しないこととしております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
3.貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	金額(千円)
貸倒引当金(流動)	15,358
貸倒引当金(固定)	164,992

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の財務内容等を総合的に勘案し、当事業年度末現在における回収可能見込額を算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において引当金の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。
4.関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	金額(千円)
関係会社事業損失引当金	25,879

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において引当金の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。