固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2023/02/28 12:30

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
工具、器具及び備品	- 千円	636千円

2023/02/28 12:30

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
建物	13,533千円	- 千円
構築物	1,219千円	1,616千円
機械及び装置	0千円	- 千円
工具、器具及び備品	105千円	- 千円

2023/02/28 12:30

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/02/28 12:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/02/28 12:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、営業費用は、668,505千円となり前年同期比31,041千円(4.9%)の増加となりました。これは主に、来場者増に伴うレストランの食材・土産物・オープンコンペ賞品・プロショップ商品等の増加により商品売上原価が48,357千円となり5,608千円(13.1%)増加、外注要員の内製化を図ったことにより従業員給料及び賞与が136,214千円となり11,522千円(9.2%)増加、長期借入金の借入先変更による金銭消費貸借契約及び抵当権設定等の手続きに係る印紙代の計上により租税公課が17,217千円となり6,829千円(65.7%)増加、ガソリン単価・電気代等の急騰により水道光熱費が25,354千円となり4,103千円(19.3%)増加、カート道舗装改修・散水用仕切弁交換・浄化槽メンテナンス等に伴う修繕費の増加と抵当権設定・解除に伴う支払手数料等の増加により、営業費用の「その他」が175,495千円となり前年同期比13,730千円(8.5%)増加したこと等によるものです。
以上の結果、営業利益は95,881千円の計上となり、前年同期比9,764千円(11.3%)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息15,323千円を計上したこと等により、経常利益は89,465千円と前年同期比16,819千円(23.2%)の増益となり、清水コース1番Tee改造に伴う固定資産除却損1,616千円等の計上と法人税等合計17,908千円を差し引いた当期純利益は69,304千円と前年同期比28,744千円(70.9%)の増益となりました。
当事業年度の資産合計は、3,220,806千円となり、前期比5,854千円の減少となりました。これは、リース資産が18,187千円増加したものの保険積立金が14,547千円減少したこと等が主な要因です。

2023/02/28 12:30

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。2023/02/28 12:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/02/28 12:30