固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2026/02/27 11:53

#2 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
建物	2,867千円	- 千円
構築物	227千円	955千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円

2026/02/27 11:53

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/02/27 11:53

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用は、全体として前年同期を下回る水準となりました。まず、従業員給料及び賞与は140,533千円となり、前年同期比で10,612千円(7.0%)減少しました。人工数の増加や最低賃金の引き上げといった要因はあったものの、業務のIT化や業務管理の強化を進めたことにより、人件費の抑制が図られました。業務委託費は151,644千円で、前年同期比4,936千円(3.2%)の減少となりました。これは、より良質なコース状態を提供する為コース管理業務委託費は増加したものの、その他業務委託契約の内容見直しに加え、従来は派遣契約により対応していた業務について、直接雇用へ切り替えたことなどが影響しております。リース料は12,907千円となり、前年同期比で3,957千円(23.5%)減少しました。これは主に、一部設備のリース契約がリースアップを迎えたことによるものです。その他の費用は148,839千円で、前年同期比11,581千円(7.2%)減少しました。特に修繕費については、従来の「故障時対応型」の運用から、予防的な保守に重点を置いた運用に見直しを図り、保守契約への切り替えを行ったことにより減少しております。営業費用全体としては、費用構造の見直しと効率的な運用が奏功し、前年度に比べて一定の抑制が図られたものといえます。
以上の結果、営業利益81,404千円の計上となり、前年同期比13,398千円(19.7%)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息25,705千円、為替差損3,232千円等の計上により、経常利益54,050千円と前年同期比4,550千円(9.2%)の増益、散水設備撤去等に伴う固定資産除却損955千円の計上と法人税等合計17,415千円を差し引いた当期純利益は35,068千円と前年同期比2,560千円(7.7%)の増益となりました。
当事業年度の資産合計は、3,149,472千円となり、前期比46,960千円(1.5%)減少しました。これは、構築物が19,812千円増加した一方、現金及び預金が43,973千円減少、リース資産が15,545千円減少及び建物が9,907千円減少したこと等によるものです。

2026/02/27 11:53

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において減損損失は発生しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定にあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画に基づいて将来キャッシュ・フローを算定しております。
これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。2026/02/27 11:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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