有価証券報告書-第66期(2024/12/01-2025/11/30)

(経営成績等の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における日本経済は、物価高や外的リスクが依然として重しとなり、力強さに欠ける展開となりました。国内景気は、総じて足踏み状態が長期化し、構造的な制約が顕在化する中、家計や企業活動に対する下押し圧力が継続しました。個人消費は、年間を通じて横ばいの推移が続きました。コロナ禍後の経済再開を背景に、外食や旅行などサービス消費には持ち直しの動きが見られたものの、実質所得の低迷や将来不安が消費者心理を抑制し、全体としては力強さを欠く状況が続きました。特に物価上昇が継続したことで、賃上げの恩恵を受けた世帯においても実質的な購買力が高まらず、節約志向が根強く残りました。年度後半にかけても、エネルギー価格や食品価格の高止まりが家計の重荷となり、消費マインドの本格的な回復には至りませんでした。
このような状況の中、当社では引き続き顧客満足度の向上を重要課題と位置づけ、サービス品質の改善や施設整備を推進してまいりました。また、より良好なコース環境の維持・向上を図るべく、設備投資やメンテナンス体制の強化を重点項目として取り組んでおります。一方で、物価上昇に伴う原材料費や人件費の増加がコスト面において大きく影響したほか、天候不順により一部営業日数が減少し、入場料等収入にも影響が及びました。加えて、7月から8月にかけては異常気象による炎天下が続き、来場者数の減少要因となりました。さらに、周辺ゴルフ場が低価格で営業していることによる当社の割高感から予約数の減少が見られたほか、長期金利の上昇も経営環境に影響を与えました。こうした厳しい環境下においても、夏場の水不足への対応に苦戦しつつもコースコンディションの維持・改善に努めた結果、前期を上回るコース品質を実現し、お客様の満足度向上につなげることができました。
当事業年度の来場者数は59,578名となり前年同期比で264名(0.4%)減少、これに伴い入場料等収入は670,324千円と前年同期比で8,693千円(1.3%)減少しました。一方で、会費収入は59,314千円となり前年同期比で3,615千円(6.5%)増加、名義書換登録料は23,350千円と前年同期比で750千円(3.3%)増加となりました。営業収入全体では、外部環境の影響で入場料等収入において減少は見られたものの、良好なコース管理により会費収入や名義書換料が増加し、一定の収益基盤を維持しております。
営業費用は、全体として前年同期を下回る水準となりました。まず、従業員給料及び賞与は140,533千円となり、前年同期比で10,612千円(7.0%)減少しました。人工数の増加や最低賃金の引き上げといった要因はあったものの、業務のIT化や業務管理の強化を進めたことにより、人件費の抑制が図られました。業務委託費は151,644千円で、前年同期比4,936千円(3.2%)の減少となりました。これは、より良質なコース状態を提供する為コース管理業務委託費は増加したものの、その他業務委託契約の内容見直しに加え、従来は派遣契約により対応していた業務について、直接雇用へ切り替えたことなどが影響しております。リース料は12,907千円となり、前年同期比で3,957千円(23.5%)減少しました。これは主に、一部設備のリース契約がリースアップを迎えたことによるものです。その他の費用は148,839千円で、前年同期比11,581千円(7.2%)減少しました。特に修繕費については、従来の「故障時対応型」の運用から、予防的な保守に重点を置いた運用に見直しを図り、保守契約への切り替えを行ったことにより減少しております。営業費用全体としては、費用構造の見直しと効率的な運用が奏功し、前年度に比べて一定の抑制が図られたものといえます。
以上の結果、営業利益81,404千円の計上となり、前年同期比13,398千円(19.7%)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息25,705千円、為替差損3,232千円等の計上により、経常利益54,050千円と前年同期比4,550千円(9.2%)の増益、散水設備撤去等に伴う固定資産除却損955千円の計上と法人税等合計17,415千円を差し引いた当期純利益は35,068千円と前年同期比2,560千円(7.7%)の増益となりました。
当事業年度の資産合計は、3,149,472千円となり、前期比46,960千円(1.5%)減少しました。これは、構築物が19,812千円増加した一方、現金及び預金が43,973千円減少、リース資産が15,545千円減少及び建物が9,907千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、1,538,068千円となり、前期比82,640千円(5.1%)減少しました。これは社債及び借入金総額が59,200千円減少、リース債務が17,190千円減少したこと等が主な要因です。
純資産合計は、1,611,404千円となり、前期比35,680千円(2.3%)の増加となりました。これは当期純利益35,680千円を計上したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末から43,972千円減少し、68,493千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、108,099千円の収入となり前年同期比25,199千円収入が増加しました。
これは、営業収入が前年同期比5,617千円減少し、利息支払が6,231千円増加したものの、人件費が11,925千円減少、その他の営業支出が17,120千円が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、46,364千円の支出となり前年同期比13,467千円支出が増加しました。
これは、有形固定資産取得による支出38,785千円、有形固定資産除却による支出955千円、保険積立金の積立による支出11,423千円、定期預金の預入による支出1,200千円及定期預金の払戻による収入6,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、105,707千円の支出となり前年同期比9,581千円支出が減少しました。
これは、長期借入金による収入34,000千円、長期借入金の返済による支出88,200千円、社債の償還による支出5,000千円、預り入会預託金返還による支出4,300千円及びリース債務の返済による支出42,207千円によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
①入場者数

内訳	前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
メンバー(人)	11,008	11,533
ビジター(人)	48,834	48,045
合計(人)	59,842	59,578

②入場料等収入

内訳	前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
メンバーズフィ(千円)	39,253	40,841
ビジターズフィ(千円)	77,116	72,296
グリル(千円)	134,902	141,540
コース売店(千円)	15,078	12,975
キャディフィ及びカートフィ(千円)	393,505	386,033
その他(千円)	19,162	16,637
合計(千円)	679,018	670,324

③会費収入

内訳	前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
会員(千円)	55,698	59,314
合計(千円)	55,698	59,314

④名義書換登録料

内訳	前事業年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
件数(件)	51	50
金額(千円)	22,600	23,350

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
②経営成績
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会社の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。