(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	4,037千円	4,037千円
未払事業税	-千円	410千円
繰延税金資産小計	4,037千円	4,447千円
評価性引当額	△4,037千円	△4,037千円
繰延税金資産合計	-千円	410千円
(繰延税金負債)
未収事業税	△22千円	-千円
繰延税金負債合計	△22千円	-千円
繰延税金資産純額	△22千円	410千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	―
(調整)
住民税均等割	―	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	―
評価性引当額の増減額	―	―
その他	―	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。