有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,743千円	4,728千円
繰越欠損金	48,710	22,688
借地権	20,304	20,304
退職給付引当金	6,762	5,159
土地計上漏れ	1,569	1,569
減損損失	2,015	1,161
その他	3,582	2,539
繰延税金資産小計	88,687	58,150
評価性引当額	88,687	58,150
繰延税金資産の純額	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率	33.8%	33.6%
(調整)
住民税均等割	2.9	3.6
評価性引当額	△33.8	△33.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	2.9	3.6