法人税、住民税及び事業税

有報情報

#1 金融商品関係、財務諸表（連結）

未収入金は、主にクレジットカード会社への債権であります。当該リスクに関しては、大手クレジット会社との取引に限定し、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。預託金債権は親会社に対するものであり、親会社の財政状態および経営成績は適切に把握しております。
業務債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、並びに未払消費税等は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2015/12/25 11:14