資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/28 11:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 4年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2017/06/28 11:10

#3 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) ポイント引当金
将来のお客様のポイント還元に備えるため、使用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。2017/06/28 11:10

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2017/06/28 11:10

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日)	当中間会計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産	197千円	220千円
無形固定資産	773	628

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末における流動資産の残高は264,816千円(前事業年度末比10,827千円の増加)となりました。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/28 11:10

#9 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

平成28年9月30日における貸借対照表上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)(1)現金及び預金(2)未収入金(3)預託金債権貸倒引当金	226,62723,3383,807,200△1,327,313	226,62723,338	--
(負債)(1)未払金(2)未払消費税等	2,479,88744,1243,721	2,479,88744,1243,721	---

注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(資産)

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#10 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益には、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当中間会計期間(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	2,629,692	2,668,942
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	△3,807,200	△3,807,200
(うち優先株式払込額)(千円)	(△3,807,200)	(△3,807,200)

2017/06/28 11:10