資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/26 12:17

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/12/26 12:17

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2019/12/26 12:17

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/26 12:17

#5 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末支給額を計上しております。
(5)ポイント引当金
将来のお客様のポイント還元に備えるため、使用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用されると見込まれるポイントに対し見積額を計上しております。2019/12/26 12:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2019/12/26 12:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/26 12:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年9月30日)		当事業年度(令和元年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	470,727千円		492,569千円
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/26 12:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は3,641千円(前期は30,789千円の獲得)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出250千円、定期預金の預入による支出2,991千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/26 12:17

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2019/12/26 12:17

#11 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2019/12/26 12:17

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・貯蔵品

2019/12/26 12:17

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成30年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	2,438,710	2,438,710	-
資産計	2,652,307	2,652,307	-
(1)未払金	37,949	37,949	-

(*1)預託金債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(令和元年9月30日)

2019/12/26 12:17

#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成30年9月30日)	当事業年度(令和元年9月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,575,446	2,529,958
普通株式に係る純資産額(千円)	△1,231,754	△1,277,241
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円)	3,807,200	3,807,200
普通株式の発行済株式数(株)	20,000	20,000

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/12/26 12:17