有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～15年、車輌運搬具 4年、工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2016/09/29 16:42

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。2016/09/29 16:42

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
計	101千円	32千円
② 固定資産
税務上の繰越欠損金	129千円	195千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は427,417千円で、前事業年度に比べ45,922千円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,611,105千円で、前事業年度に比べ87,775千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。
この結果、資産合計は4,038,522千円となり、前事業年度に比べ41,852千円増加しております。

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#8 関係会社に関する資産・負債の注記

(国庫補助金等による圧縮記帳)
前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,400千円であります。

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