有価証券報告書-第11期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 (平成27年6月30日) | 当事業年度 (平成28年6月30日) | |
| ① 流動資産 | ||
| 賞与引当金 | 101千円 | 32千円 |
| 計 | 101千円 | 32千円 |
| ② 固定資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 129千円 | 195千円 |
| 退職給付引当金 | 6,598千円 | 6,674千円 |
| 減損損失 | 439千円 | 28千円 |
| 減価償却超過額 | - | 336千円 |
| 構築物 | 807千円 | 643千円 |
| 計 | 7,975千円 | 7,878千円 |
| 繰延税金資産小計 | 8,076千円 | 7,911千円 |
| 評価性引当額 | △8,076千円 | △7,911千円 |
| 繰延税金資産計 | -千円 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。