有価証券報告書-第12期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
① 流動資産
未払事業税	-千円	59千円
賞与引当金	32千円	16千円
計	32千円	75千円
② 固定資産
税務上の繰越欠損金	195千円	-千円
退職給付引当金	6,674千円	3,853千円
減損損失	28千円	-千円
電話加入権	-千円	18千円
減価償却超過額	336千円	175千円
構築物	643千円	331千円
匿名組合損失超過額	-千円	1,376千円
計	7,878千円	5,753千円
繰延税金資産小計	7,911千円	5,828千円
評価性引当額	△7,911千円	△5,828千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-	23.1%
(調整)
住民税均等割等	-	37.1%
役員報酬	-	1.5%
評価性引当金の増加	-	14.0%
その他	-	-0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	74.9%

(注)前事業年度は、課税所得が発生していないため注記を省略しております。