有価証券報告書-第9期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
① 流動資産
賞与引当金	138千円	124 千円
計	138千円	124 千円
② 固定資産
税務上の繰越欠損金	41,148千円	23,785 千円
退職給付引当金	9,123千円	7,183 千円
減損損失	696千円	571 千円
計	50,967千円	31,541 千円
繰延税金資産小計	51,105千円	31,665 千円
評価性引当額	△51,105千円	△31,665 千円
繰延税金資産計	-千円	- 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.3%	38.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	- %
住民税均等割等	14.3%	3.5 %
評価性引当額の減少	△38.9%	△38.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3%	3.5 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.3%から36.0%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当会計年度末の一時差異等を基礎とし繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。