有価証券報告書-第10期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
① 流動資産
賞与引当金	124千円	101千円
計	124千円	101千円
② 固定資産
税務上の繰越欠損金	23,785千円	129千円
退職給付引当金	7,183千円	6,598千円
減損損失	571千円	439千円
構築物	-千円	807千円
計	31,541千円	7,975千円
繰延税金資産小計	31,665千円	8,076千円
評価性引当額	△31,665千円	△8,076千円
繰延税金資産計	-千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.3%	36.0%
(調整)
住民税均等割等	3.5%	3.6%
評価性引当額の減少	△38.3%	△36.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5%	3.5%