有価証券報告書-第13期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
(繰延税金資産)		(繰延税金資産)
① 流動資産		① 流動資産
未払事業税	59千円	賞与引当金	13千円
賞与引当金	16千円	計	13千円
計	75千円	② 固定資産
② 固定資産		退職給付引当金	4,072千円
税務上の繰越欠損金	-千円	電話加入権	18千円
退職給付引当金	3,853千円	減価償却超過額	414千円
減損損失	-千円	匿名組合損失超過額	4,736千円
電話加入権	18千円	計	9,240千円
減価償却超過額	175千円	繰延税金資産小計	9,253千円
構築物	331千円	(繰延税金負債)
匿名組合損失超過額	1,376千円	① 流動負債
計	5,753千円	未収事業税	98千円
繰延税金資産小計	5,828千円	計	98千円
評価性引当額	△5,828千円	繰延税金負債小計	98千円
繰延税金資産計	-千円
		繰延税金資産負債差引計	9,155千円
		評価性引当額	△9,155千円
		繰延税金資産計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	23.1%		-
(調整)
住民税均等割等	37.1%		-
役員報酬	1.5%		-
評価性引当金の増加	14.0%		-
その他	△0.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.9%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。