有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
(繰延税金資産)		(繰延税金資産)
① 流動資産		① 流動資産
未払事業税	-	未払事業税	11千円
賞与引当金	13千円	賞与引当金	13千円
計	13千円	計	25千円
② 固定資産		② 固定資産
退職給付引当金	4,072千円	退職給付引当金	3,788千円
電話加入権	18千円	電話加入権	18千円
減価償却超過額	414千円	減価償却超過額	345千円
匿名組合損失超過額	4,736千円	匿名組合損失超過額	6,534千円
計	9,240千円	計	10,686千円
繰延税金資産小計	9,253千円	繰延税金資産小計	10,711千円
(繰延税金負債)		(繰延税金負債)
① 流動負債		① 流動負債
未収事業税	98千円	未収事業税	-
計	98千円	計	-
繰延税金負債小計	98千円	繰延税金負債小計	-
繰延税金資産負債差引計	9,155千円	繰延税金資産負債差引計	10,711千円
評価性引当額	△9,155千円	評価性引当額	△10,711千円
繰延税金資産計	-千円	繰延税金資産計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	-		-
(調整)
住民税均等割等	-		-
役員報酬	-		-
評価性引当金の増加	-		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		-

(注)前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。