有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
(繰延税金資産)		(繰延税金資産)
賞与引当金	25千円	賞与引当金	19千円
退職給付引当金	6,183千円	退職給付引当金	7,472千円
電話加入権	26千円	電話加入権	26千円
減価償却超過額	343千円	減価償却超過額	269千円
匿名組合損失超過額	10,894千円	匿名組合損失超過額	11,181千円
税務上の繰越欠損金	5,358千円	税務上の繰越欠損金	10,398千円
繰延税金資産 小計	22,829千円	繰延税金資産 小計	29,365千円
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	△5,358千円	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	△10,398千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△17,471千円	将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△18,967千円
評価性引当額 小計	△22,829千円	評価性引当額 小計	△29,365千円
繰延税金資産 合計	-	繰延税金資産 合計	-
(繰延税金負債)		(繰延税金負債)
未収事業税	-	未収事業税	-
繰延税金負債 合計	-	繰延税金負債 合計	-
繰延税金資産負債差引計	-千円	繰延税金資産負債差引計	-千円
繰延税金資産計	-千円	繰延税金資産計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年6月30日)		当事業年度 (令和4年6月30日)
法定実効税率	33.6%		-
(調整)
住民税均等割等	9.9%		-
役員報酬	0.1%		-
評価性引当金の増減	△33.7%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.9%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。