有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
(繰延税金資産)		(繰延税金資産)
未払事業税	11千円	未払事業税	-
賞与引当金	13千円	賞与引当金	10千円
退職給付引当金	3,788千円	退職給付引当金	4,183千円
電話加入権	18千円	電話加入権	18千円
減価償却超過額	345千円	減価償却超過額	290千円
匿名組合損失超過額	6,534千円	匿名組合損失超過額	7,084千円
未払退職金否認	-	未払退職金否認	1,763千円
税務上の繰越欠損金	-	税務上の繰越欠損金	7,115千円
繰延税金資産 小計	10,711千円	繰延税金資産 小計	20,463千円
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	-	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額	△7,115千円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△10,711千円	将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△13,348千円
評価性引当額 小計	△10,711千円	評価性引当額 小計	△20,463千円
繰延税金資産 合計	-	繰延税金資産 合計	-
(繰延税金負債)		(繰延税金負債)
未収事業税	-	未収事業税	-
繰延税金負債 合計	-	繰延税金負債 合計	-
繰延税金資産負債差引計	-千円	繰延税金資産負債差引計	-千円
繰延税金資産計	-千円	繰延税金資産計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率	-		-
(調整)
住民税均等割等	-		-
役員報酬	-		-
評価性引当金の増加	-		-
その他	-		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		-

(注)前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。