構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/09/29 16:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～15年、車輌運搬具 4年、工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2016/09/29 16:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
減価償却超過額	-	336千円
構築物	807千円	643千円
計	7,975千円	7,878千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
課税所得が発生していないため、記載しておりません。

2016/09/29 16:42