構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～15年、車輌運搬具 4年、工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2017/09/29 11:26

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物 衛生設備改修 7,930千円
構築物 ナイター照明設備 113,888千円

2017/09/29 11:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
減価償却超過額	336千円	175千円
構築物	643千円	331千円
匿名組合損失超過額	-千円	1,376千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/09/29 11:26