固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～15年、車輌運搬具 4年、工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年2018/09/28 10:24

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。2018/09/28 10:24

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/09/28 10:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年6月30日)		当事業年度(平成30年6月30日)
賞与引当金	16千円	計	13千円
計	75千円	② 固定資産
② 固定資産		退職給付引当金	4,072千円
税務上の繰越欠損金	-千円	電話加入権	18千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/28 10:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は325,846千円で、前事業年度に比べ4,387千円減少しております。未収収益の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,714,638千円で、前事業年度に比べ2,052千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。
この結果、資産合計は4,040,485千円となり、前事業年度に比べ2,334千円減少しております。

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