固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～20年、車輌運搬具 4年、工具器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2019/03/29 13:12

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2019/03/29 13:12

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成30年6月30日)		当中間会計期間(平成30年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	110,849	千円	119,008	千円

2019/03/29 13:12

#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年7月1日至平成29年12月31日)	当中間会計期間(自平成30年7月1日至平成30年12月31日)
有形固定資産	9,678千円	8,159千円

2019/03/29 13:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は337,803千円で、前事業年度に比べ11,957千円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因です。固定資産の残高は3,721,468千円で、前事業年度に比べ6,829千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。
この結果、資産合計は4,059,272千円となり、前事業年度に比べ18,787千円増加しております。

2019/03/29 13:12

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/29 13:12