固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～20年、車輌運搬具 4年、工具器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2021/03/30 9:39

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(令和2年6月30日)		当中間会計期間(令和2年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	161,012	千円	172,993	千円

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#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和元年7月1日至令和元年12月31日)	当中間会計期間(自令和2年7月1日至令和2年12月31日)
有形固定資産	14,008千円	11,981千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は319,445千円で、前事業年度末に比べ66,340千円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因です。固定資産の残高は3,733,366千円で、前事業年度末に比べ4,031千円減少しております。有形固定資産の減少が主な要因です。
この結果、資産合計は4,052,812千円となり、前事業年度末に比べ62,309千円増加しております。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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