訂正半期報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3)リース資産
所用権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発
生していると認められる額を計上しております。
(4)その他の引当金 (関係会社支援損失引当金)
関係会社等の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込み額を計上し
おります。
4. 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。